2024/09/17
株式会社の代表者等の住所非表示の措置について
商業登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第２８号）によって株式会社の代表取締役等の住所を登記記録上において非表示とする取り扱いが新設されます。令和６年１０月１日から施行されます。 ・代表取締役等住所非表示措置 […]
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2023/12/14
年末年始の休業日について
年末年始の休業日は令和５年１２月２９日（金）～令和６年１月３日（水）です。 令和６年１月４日（木）から通常業務です。
2023/12/13
相続登記の登録免許税の軽減について
相続登記の申請に際して、登録免許税という税金を納付しなければなりません。税率は不動産の評価額（固定資産税評価額）に対して０．４％であります。 現在、この登録免許税の負担については、相続登記の申請を促進する観点から、次のよ […]
2023/11/17
相続登記の義務化（その３）相続人申告登記
令和6年4月1日からの相続登記の義務化に伴って、同日「相続人申告登記」が創設されます。 相続人が相続登記の義務を簡易に履行することができるようにするために設けられた手続きであります。簡単に言いますと「所有権登記名義人に相 […]
2023/11/16
相続登記の義務化（その２・二重の義務）
令和６年４月１日から義務化される相続登記は、以下のとおりです。 １ 遺産分割が成立する前 （１）どんな場合？ → 不動産の所有権登記名義人（不動産の所有者又は共有者として登記されている人）に相続が発生した場合 […]
2023/11/15
相続登記の義務化について（その１）
近年、社会問題の一つとなっている所有者不明土地等問題（登記簿等から容易に所有者の所在等が明らかにならない問題）の解消にむけて、不動産の所有者に相続が発生した場合、速やかに相続登記が申請されるようにするため、不動産登記法 […]
2019/11/28
長期相続登記等未了土地であることの法務局からの通知
少子高齢化や人口減少を背景として，全国的に所有者不明土地等が増加していることが社会問題となっております。 所有者不明な土地等は，登記記録等から容易にその所有者又は所有者の所在が判明しない状況となっている土地等を言いますが […]
