相続人が相続登記の義務を簡易に履行することができるようにするために設けられた手続きであります。簡単に言いますと「所有権登記名義人に相続が開始した旨と自分が相続人である」ということを登記官に申し出る手続であり、複数の相続人がいる場合でも、自分一人で申出をすることができますし、他の相続人の分も含めてすることもできます。

必要な書類も相続人の全部を明らかにするための戸除籍謄本を取得する必要もないことから、相続登記よりも申出人の負担は軽減されております。

これによって相続登記の申請義務を履行したものとみなされます（ただし、遺産分割が成立した場合は別です）し、登記簿を見れば、所有権登記名義人が死亡しており、その人の相続人の一人が誰であるかは判明することになります。

ただし、留意点も必要です。

その不動産の所有権に関して相続関係が確定的に示されているわけではないので、相続人申告登記で登記されている人がその不動産の所有権を有しているとは限らないということになります。

その不動産を処分等する場合には、あらためて相続登記をしないといけないということになります。

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この国の四季というのはどうなってしまったのだろうか。

このページの投稿もずいぶんと久しぶりになって、先代の愛犬ペロも数年前に１７歳で天国に旅立ちました。

我が家の愛犬は３年前にやってきたシノンです。外に出たがるくせに歩くのは好きではない。そしてとても寒がりなので、これからの季節は苦手なワンコです。

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１　遺産分割が成立する前

　（１）どんな場合？

　　　→　不動産の所有権登記名義人（不動産の所有者又は共有者として登記されている人）に相続が発生した場合

　（２）誰？

　　　→　その相続で所有権を取得した者（遺言によって遺贈を受けた相続人も含まれます）

　（３）いつから

　　　→　自分のために相続があったことを知り、且つ、その所有権を取得したことを知った日から

　（４）いつまで

　　　→　（３）から３年以内 　

　（５）何をする？

　　　→　相続による所有権の移転の登記を申請をしなければならない。（又は「相続人申告登記の申出」をしなければならない）＊相続人申告登記は別に解説

２　遺産分割が成立した場合には、以下のような追加義務があります。

　（１）誰に？

　　　　　→　遺産分割によって法定相続分を超えて所有権を取得した者

　（２）いつから

　　　　　→　遺産分割によって所有権を取得したことを知った日から

　（３）いつまでに

　　　　　→　（２）から３年以内

　（４）何をする？

　　　　　→　遺産分割を踏まえた所有権の移転の登記（「相続人申告登記の申出」は不可）

　つまり、上記の１で３年以内に相続登記（法定相続分で相続登記）又は相続人申告登記をしても、その後遺産分割をして法定相続分を超えてその不動産の所有権を取得した場合は、さらに２で３年以内に遺産分割を踏まえた登記の申請をしないといけないということになります。

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具体的には、不動産の所有権の登記名義人が死亡して、その所有権を相続したことを知った時から３年以内に相続登記をすることが義務となり、正当な理由なくこの義務を果たさないと、１０万円以下の過料（ 行政上のペナルティ）を受ける場合があります。

改正法の施行は令和６年４月１日からですが、この義務化については、既に発生している相続においても適用されますので注意が必要です。

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